府省・都道府県ウェブサイトの2/3に障害者・高齢者への配慮方針が欠落
- ウェブアクセシビリティ方針の掲載状況調査結果

2013年7月19日

報道関係者各位

特定非営利活動法人ウェブアクセシビリティ推進協会

特定非営利活動法人ウェブアクセシビリティ推進協会(東京都、理事長:山田肇東洋大学経済学部教授)は、この度、47都道府県・12府省のウェブサイトを対象に、高齢者・障害者等のウェブサイト利用への配慮方針(ウェブアクセシビリティ方針)の掲載の有無を調査しました。

【調査の背景】

2006年12月に国連総会で採択された障害者権利条約を批准するために、2013年6月19日に障害者差別解消法が国会で可決・成立するなど、関連する法制度の整備が進んでいます。また、2011年4月に総務省より「みんなの公共サイト運用モデル(2010年度改定版)」が公開され、国及び地方公共団体は2013年度末までに、ウェブアクセシビリティに関するJIS規格(JIS X 8341-3)の達成等級A、2014年度末までに達成等級AAへ準拠することが求められています。

【調査結果の概要】

47都道府県と12府省を調査した結果、表に示す15府県・4府省を除いて、「みんなの公共サイト運用モデル」に基づいたウェブアクセシビリティ方針が掲載されていないことが確認されました。

表 ウェブアクセシビリティ方針が掲載されていた公共団体一覧
都道府県
(15団体)
青森県、岩手県、宮城県、群馬県、千葉県、神奈川県、静岡県、石川県、滋賀県、大阪府、鳥取県、山口県、高知県、熊本県、鹿児島県
府省
(4団体)
内閣府、総務省、文部科学省、経済産業省

掲載のあった15府県・4府省では、遅くとも2016年3月末までに少なくとも達成等級Aに準拠するとしているのに対し、10都県・3省ではJIS規格さえ意識されていないなどの大幅な遅れが見出されました。

上記10都県・3省を含み、32都道府県・8府省でウェブアクセシビリティ方針が作成されていませんが、2016年4月に障害者差別解消法が施行されれば公共サイトでのウェブアクセシビリティは義務化される方向であり、今後の取り組み強化が求められます。

調査結果の詳細についてはこちらをご覧ください。

ウェブアクセシビリティ推進協会では、引き続き、公共団体を含めすべてのウェブサイトのアクセシビリティ向上を目指して、調査研究・普及啓発などの活動を進めてまいります。

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【本プレスリリースに関するお問い合わせ】

特定非営利活動法人ウェブアクセシビリティ推進協会
e-mail:info@jwac.or.jp

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