障害者基本計画案(内閣府)に関する意見の提出について

ウェブアクセシビリティ推進協会は平成25年9月4日、内閣府障害者施策担当から照会されていた障害者基本計画(案)に対して意見の提出を行いました。
提出した内容は、以下の通りです(1,000文字以内という条件あり)。

外部サイトを別ウインドウで開きます内閣府:「障害者基本計画(案)に関する意見募集について」ページへのリンク

【意見内容】

障害者基本計画(案)に対する意見
特定非営利活動法人ウェブアクセシビリティ推進協会
理事長 山田肇(東洋大学経済学部教授)

「3.各分野に共通する横断的視点」に「アクセシビリティの向上」が取り上げられたことを歓迎する。障害者の社会参加を一層促進するため、アクセシビリティ向上施策が展開されるよう期待する。
「Ⅲ 分野別施策の基本的方向」に「6.情報アクセシビリティ」が設けられ、「(4)行政情報のバリアフリー化」が記述されているが、以下の理由で修正を求める。
ウェブアクセシビリティについては、2010年に総務省が「みんなの公共サイト運用モデル」を策定し、改善への取組のモデルを提示した。運用モデルでは、2012年度末までに各公共機関がウェブアクセシビリティ方針を作成・公表するよう求めたが、2013年6月末にウェブアクセシビリティ推進協会が調査したところ、47都道府県と12府省のうち運用モデルに基づいてウェブアクセシビリティ方針が公表されていたのは、15府県と4府省にとどまっていた。調査結果は、都道府県と府省の2/3はウェブアクセシビリティに対する意識が不足し、改善の方向性を示していないことを意味する。これは障害者の社会参加を阻害するものであり、至急の改善が求められる。「(4)行政情報のバリアフリー化」の記述強化を求め、以下の文案を提案する。

各府省において,障害者を含むすべての人の利用しやすさに配慮した行政情報の電子的提供を実現するとともに,地方公共団体等の公的機関におけるウェブアクセシビリティの向上等に向けた取組について,二年の期限を設けて,促進する。

修正は、原案で「行政情報の電子的提供の充実に努める」とあったものを「行政情報の電子的提供を実現する」に強化し、また、地方公共団体等の公的機関におけるウェブアクセシビリティの向上等について期限付きでの至急の取組を求めるものである。
また、「(1)情報通信における情報アクセシビリティの向上」の後段は各府省の調達に関する記載であり、地方公共団体等への言及が欠落している。しかし、障害者基本法第22条には、地方公共団体等について国と異なる規定はない。そこで、各府省に関する記載の後に、以下を追加するよう提案する。

地方公共団体も、情報アクセシビリティの観点に配慮し,国際規格,日本工業規格への準拠・配慮に関する関係法令に基づいて調達することを促進する。

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