ウェブアクセシビリティに関するセミナー講師を派遣いたします

障害者差別解消法の施行に伴って、総務省は「みんなの公共サイト運用ガイドライン」を公開しました。ガイドラインは、アクセシビリティ方針の作成公開から、取組確認評価シートを利用した評価までを計画的に実施するように求めています。この中には、定期的な職員教育の実施も含まれています。

また、2021年9月に「誰一人取り残さないデジタル社会」を掲げてデジタル庁が発足しました。これに伴い「デジタル社会の実現に向けた重点計画」が2021年12月に閣議決定しました。全ての公共機関はデジタルアクセシビリティ、特にWEBアクセシビリティへの対応が急がれます。

特定非営利活動法人ウェブアクセシビリティ推進協会では、ウェブアクセシビリティの品質維持向上と普及啓発に関わる諸活動を実施しています。また、協会関係者はウェブアクセシビリティのプロフェッショナルとして様々な角度から講演をすることが可能です。

つきましては、貴団体で実施されますウェブアクセシビリティに関するセミナーに適切な講師を派遣し、貴団体ウェブサイトの向上に協力したいと存じます。また、講師派遣以外にサイトの検証作業を請け負うことも可能です。ご希望の方は、協会事務局までお申し付けください。

派遣講師と講演内容　一例

渡辺隆行（理事⾧、総務省「みんなの公共サイト運用ガイドライン検討有識者会議」委員）: ウェブアクセシビリティの重要性、ガイドラインの内容、ウェブアクセシビリティの最新研究などについて講演できます。
山田肇（理事、総務省「みんなの公共サイト運用ガイドライン検討有識者会議」座⾧）: ウェブアクセシビリティに関わる内外の政策動向などについて講演できます。
渡辺昌洋（監事、ウェブアクセシビリティ基盤委員会作業部会3招聘専門家）: ウェブアクセシビリティの重要性、ウェブアクセシビリティJIS 規格の内容などについて講演できます。
田中章仁（会員、視覚障害者）: 当事者としてウェブアクセシビリティの重要性について講演できます。
村上桂子（会員、ウェブアクセシビリティ基盤委員会作業部会3委員）: 省庁、県庁、市役所等をはじめとする公共機関向けのアクセシビリティ研修とアクセシビリティを始めたい企業様への職員研修が可能です。

内容はご相談に応じて対応が可能です。

2021年: 8月、9月：JWACお昼休みセミナー第2弾。週1回お昼休みの時間にアクセシビリティについてオンラインセミナーを実施。
9月：名古屋市役所「2021年度ウェブアクセシビリティ研修」

2020年: 7月：名古屋市役所「2020年度ウェブアクセシビリティ研修」
8月、9月：JWACお昼休みセミナー開始。週1回お昼休みの時間にアクセシビリティについてオンラインセミナーを実施。

2019 年: 4月：名古屋市役所「平成31年度ウェブアクセシビリティ研修」
5月：特定非営利活動法人情報通信政策フォーラム共催セミナー「デジタル活用共生社会とウェブアクセシビリティ

2018年: 4月：名古屋市役所「平成30年度ウェブアクセシビリティ研修」
5月：特定非営利活動法人情報通信政策フォーラム共催セミナー「みんなの公共サイト運用ガイドラインに対応しよう！」

2017年: 5月：名古屋市役所「ウェブサイトアクセシビリティ研修」
5月：ユーザ中心のWeb アクセシビリティをデザインする・セミナー
6月：特定非営利活動法人情報通信政策フォーラム（ICPF）共催シンポジウム「アクセシビリティ法は社会をいかにして・どのように変えてきたか―諸外国の事例を中心に」

2016年: 2月：埼玉県「ウェブアクセシビリティ啓発セミナー」
4月：情報サービス産業協会「ウェブアクセシビリティに関するセミナー」
7月：名古屋市役所「名古屋市公式ウェブサイトウェブアクセシビリティ研修」
12月：名古屋市役所「みんなの公共サイト運用ガイドライン」説明会

交通費・資料印刷費・講演料、その他管理費等がかかります。
費用はご相談下さい。

特定非営利活動法人ウェブアクセシビリティ推進協会事務局
担当:臼倉
info@jwac.or.jp